会社案内

一般事業主行動計画

【次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画】

仕事と育児・家庭を両立させることができる働き易い職場環境をつくることによって、従業員がその能力を十分発揮できるようにするため、当社の行動計画を以下の通り策定する。

計画期間

2022年4月1日~2025年3月31日までの3年間

目標と取組内容・実施時期

目標1育児休業期間中従業員への情報提供の充実と相談対応

【取組内容・実施時期】
2022年4月~
育児休業・産後パパ育休に関する相談窓口を設置し、育児休業が取得し易い環境を整える。

目標2有給休暇取得率70%を目標とする

【取組内容・実施時期】
2022年4月~
全社一斉有休取得日、個人別指定有休5日間の取得を確実に行う為の施策の他、有休取得推進に向けた施策の実施。

目標3ノー残業デーの徹底

【取組内容・実施時期】
2022年4月~
各月ノー残業デーの部署別状況を引き続き示し、遵守度の低い部署への注意喚起を行う。
2023年4月~
ノー残業デーの遵守度目標を75%以上とする。

【女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画】

女性が職業生活において活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

計画期間

2022年4月1日から2026年3月31日までの4年間

当社の課題

  • (1)有給休暇の取得率は現時点で68%と一定の水準に達しているが多様な働き方を推進する為、より一層の取得率の引き上げが求められる。
  • (2)研修受講が男性・女性共に低く、より高度な仕事を担うための育成基盤を強化する必要がある

目標と取組内容・実施時期

目標1有給休暇取得率70%を目標とする。

【取組内容・実施時期】
2022年4月~
全社一斉有休取得日、個人別指定有休5日間の取得を確実に行う為の施策の他、有休取得促進に向けた施策の実施。

目標2外部研修の女性社員の受講割合を15%以上とする

【取組内容・実施時期】
2022年4月~
社内イントラを活用し外部研修内容の社員向け案内を継続する。

女性の活躍に関する情報公開

項目 公表内容
採用した労働者に占める女性労働者の割合 29.2%
労働者に占める女性労働者の割合 16.7%(69人/414人)
男女の平均勤務年数の差異 男性:19.7年、女性10.9年
年次有給休暇の取得率 77.3%
その他
○平均年齢

○産休取得者数
○育休取得者数

○育児休職復職率

43.5歳
(男性44.6歳 女性37.7歳)
1人
8人
(男性5人 女性3人)
100%
男女の賃金の差異
(男性の賃金に対する
女性の賃金の割合)
全体
(正社員)
(パート有期社員)
57.0%
62.8%
58.5%

対象期間:2022年事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)
賃金:基本給、時間外・休日労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当、永年表彰賞金を除く。
正社員:出向者については、当社から社外への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。
パート・有期社員:パートタイマー、嘱託を含み、派遣社員を除く。

差異についての補足説明:
(正社員)女性に比べ男性の平均勤続年数・平均年齢 共に高い為、格差が生じている。
(パート・有期社員)女性よりも男性に相対的に賃金が高い嘱託社員が多いため、格差が生じている。

労働施策総合推進法に基づく中途採用比率

2020年度 2021年度 2022年度
採用した労働者に占める中途採用者の割合 61% 52% 25%
公表日:2023年6月30日