2022年4月1日～2025年3月31日までの3年間

目標1育児休業期間中従業員への情報提供の充実と相談対応

【取組内容・実施時期】

2022年4月～

育児休業・産後パパ育休に関する相談窓口を設置し、育児休業が取得し易い環境を整える。

目標2有給休暇取得率７０％を目標とする

【取組内容・実施時期】

2022年4月～

全社一斉有休取得日、個人別指定有休５日間の取得を確実に行う為の施策の他、有休取得推進に向けた施策の実施。

目標3ノー残業デーの徹底

【取組内容・実施時期】

2022年4月～

各月ノー残業デーの部署別状況を引き続き示し、遵守度の低い部署への注意喚起を行う。

2023年4月～

ノー残業デーの遵守度目標を７５%以上とする。

2022年4月1日から2026年3月31日までの4年間

• （１）採用に占める女性の割合が低く、配属する職種にも偏りがある。
  有給休暇の取得率は現時点で６８%と一定の水準に達しているが多様な働き方を推進する為、より一層の取得率の引き上げが求められる。
• （２）研修受講が男性・女性共に低く、より高度な仕事を担うための育成基盤を強化する必要がある

目標1採用の応募者に占める女性割合25%を維持する。有給休暇取得率70%を目標とする。

【取組内容・実施時期】

2022年4月～

全社一斉有休取得日、個人別指定有休５日間の取得を確実に行う為の施策の他、有休取得促進に向けた施策の実施。

目標2外部研修の女性社員の受講割合を15%以上とする

【取組内容・実施時期】

2022年4月～

社内イントラを活用し外部研修内容の社員向け案内を継続する。